宮代町議会 2016-05-31 05月31日－02号
する協定を株式会社アクティオと、救援物資提供に関する協定を町商工会のほか、春日部小売酒販組合宮代支部、三国コカ・コーラボトリング株式会社、株式会社伊藤園、コープみらい、株式会社カスミ、株式会社セキ薬品、山崎製パン株式会社さいたま工場・古河工場、東京明治フーズ株式会社などと応急対策に関する協定を、地域資源循環技術センター、宮代町建設土木事業者協力会、宮代町水道工事業者組合、埼玉県電気工事工業組合と郵政事業
する協定を株式会社アクティオと、救援物資提供に関する協定を町商工会のほか、春日部小売酒販組合宮代支部、三国コカ・コーラボトリング株式会社、株式会社伊藤園、コープみらい、株式会社カスミ、株式会社セキ薬品、山崎製パン株式会社さいたま工場・古河工場、東京明治フーズ株式会社などと応急対策に関する協定を、地域資源循環技術センター、宮代町建設土木事業者協力会、宮代町水道工事業者組合、埼玉県電気工事工業組合と郵政事業
平成26年４月１日から地方消費税を含む消費税率が５％から８％に引き上げられることに伴い、下水道使用料に消費税の引き上げ分を適正に転嫁するため及び下水道敷地等の占用に係る占用料の免除対象として郵政事業に係る占用物件が規定されておりますが、現在当該物件は免除対象でないことから、郵政事業に係る規定を削除するため、新座市下水道条例の一部を改正するものでございます。
さて、これら郵政事業の窓口となる郵便局の市内の体制は、朝霞郵便局のほか、根岸、本町、溝沼、三原、宮戸及び膝折の七つとなっております。 御質問の朝霞駅東口の郵便局の設置でございますが、日本郵便株式会社法施行規則に、郵便局の設置基準として「いずれの市町村においても一つ以上の郵便局が設置されていること」と規定されております。
防災会議条例第三条第五項第一号の指定地方行政機関の職員といたしましては、関東農政局、国土交通省荒川上流河川事務所等の職員、第二号の埼玉県の知事の部内の職員といたしましては、埼玉県川越県土整備事務所、あるいは川越比企地域振興センター等の職員を、また第五号は副市長二名のほか、本市市長部局の部長相当職の職員十一名を、また第九号の関係でございますが、指定公共機関、または指定地方公共機関といたしまして郵政事業株式会社
こちらについても、先ほど説明申し上げました郵政事業会社あるいは日赤、ＮＴＴとか東京電力ですとか、一応この地域防災計画の中で定められている指定公共機関の者をここに充てると、この中から充てるということになっております。 それから、８号委員と９号委員が今回新たにつけ加えさせていただきました。
国家公務員の数につきましては、国立病院の独立行政法人化、あるいは郵政事業の公社化等に取り組んだ結果、この10年ほど、今お示しされたとおり大幅に減少しておるところでございます。
ただ、民営化になりましたけれども、郵便局、郵政事業などはそういった意味では公共性があると言われているんですね。そういう点からいいますとこれは本当に広いんです。
もちろん効率化というのは十分わかりますけれども、別に郵便局を統廃合しろとまでは言っていませんので、きちんとこの点を郵便局に、郵政事業の担当のほうに要望してほしいと思いますけれども、要望する意思があるかないかというだけでも結構ですけれども、答弁お願いします。 ○議長（山田達雄議員） 総務部長。
第17条は、占用料を、徴収免除する対象から郵政事業を除いたものでございます。 次に、４ページをごらんください。第19条では、排水設備確認申請に基づく検査手数料100円を徴収することを廃止するため、条文自体を削除したものでございます。 第21条及び第23条は、字句を整理したものでございます。 最後に、附則でございますが、平成22年11月１日から施行するものでございます。
また農業の個別所得補償制度を創設し、農業の再生を図るとともに、高速道路の無料化や郵政事業の抜本見直しで地域を元気にする。 ５つ目、雇用、経済として中小企業の法人税率を11％に引き下げる。また、月額10万円の手当てつき職業訓練制度により求職者を支援する等、これは主なものですが、以上のようなマニフェストを掲げるとともに、09年度の補正予算の凍結、見直しに積極的に取り組む方針を示しております。
〔宮崎いつ子道路管理課長登壇〕 ◎宮崎いつ子道路管理課長 ご質問いただきました道路占用料の増額部分の内容でございますが、こちらにつきましては主に新日本ガスのガス管の供給、それからテプコケーブルテレビの主にこの２点でございまして、そのほかには内容としますと、郵政事業が民営化になりましたことによりまして、ポストの代金、若干ではございますが、その３点が主な要因になってございます。 以上です。
地域防犯関係では、子どもや女性、高齢者等を犯罪者から守るとともに、多発している街頭犯罪や侵入盗などの犯罪を未然に防止するため、川島町防犯のまちづくりに関する協定を、埼玉中央農業協同組合、東京電力川越支社に続き、２月13日に東松山警察署と郵政事業株式会社川越西支店並びに川島町商工会と締結をいたしました。
さらに、旧郵政省、北本郵便局と締結していた協定を見直し、民営化した郵政事業株式会社北本支店及び市内郵便局を代表して、郵便局株式会社北本郵便局と協力活動と情報提供に関する締結、平成20年５月に再締結しております。この協定の再締結は県内自治体でも取り組みがないようです。
次に、行政と郵便局との連携、地域貢献についてでございますけれども、郵政事業民営化前の平成10年に災害時の協力に関する覚書、そして平成19年には要援護者の見守り支援のネットワークの覚書を締結してございますが、民営化後におきましても、覚書の内容につきましては変わりなく継承をいただいてございます。
第25条の関係の改正につきましては、郵政事業の民営化に伴いまして、現行の第25条第１号でございますが、国債又は地方債の取得を改正で、改正のほうをごらんいただきたいと思いますが、第25条第１号でございますが、国債又は地方債その他主務大臣の指定する有価証券の取得に改めたいとするものでございます。
それから、企画財政課長、途中から求めて申しわけございませんけれども、今世情では、新聞紙上でももうごらんになっているかと思うのですけれども、郵政事業会社、かつての郵便局です。これが2015年までに全国の関係車両を、いずれにしても電気自動車にかえるということを表明いたしました。
また、日本郵政公社分の関係については、郵政事業株式会社への課税となるが、向こう５年間は２分の１課税の特例がそのまま生きており、平成19年度の郵政公社の納付金582万8,000円に対し、固定資産税に振りかわる分が565万1,000円で17万7,000円程度の減となるが、従来課税されなかった土地と建物に対する都市計画税が新たに課税となり、それが74万3,000円であり、合わせると平成19年度の納付金に比
ですから民営化になってしまいますと都市計画税は、当然郵政事業、郵便局等は市街化区域に入るものですから都市計画税分がプラスされてくるということで、固定資産税、都市計画税が入るということで、これについてはその分多目に見るということで考えております。 以上でございます。 ○議長（関根隆夫議員） 次、18、19ページ。 11番、北村議員。
今回の改正は、公共下水道の敷地、または排水施設の占用に係る占用料を徴収しない物件から郵政事業を除くものであるが、今まで該当するものはあったのかとの質疑に、該当するものはないとの答弁。他に質疑なく、採決の結果、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第96号 狭山都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
既に、10月から郵政事業は民営化されています。ユニバーサルサービスの後退など、問題が次々と明らかになり、早急な見直しが必要という声も広がっているところですが、現在民営化されている以上、その間は地方自治体もそれに対応せざるを得ません。 具体的に問題となるのは、公金収納の手数料とポストの道路占有料、この点かと思いますが、本市ではどのような対応になっているのでしょうか。